公務員がiDeCoに加入できるようになった背景

そもそも公務員でもiDeCoに入れるのか？

iDeCoでは、税制優遇を受けながら積立投資ができるため、公務員にとっても将来の資産形成に役立つ制度となっています。

かつては、iDeCo（個人型確定拠出年金）は自営業者や企業勤めの会社員向けの制度でしたが、2017年1月の制度改正により、公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

将来の年金制度の多層化を目的として、全ての働く人々が自助努力で老後資金を積み立てる仕組みを導入するという流れが背景にあります。

ただ、公務員は退職金制度や共済年金といった手厚い保障があることから、iDeCoの掛金上限は、当初は低めに設定されており、制度設計も慎重に進められてきました。

「iDeCo公式サイト」の統計情報によると、公務員が含まれる第2号加入者について、2025年5月末時点の加入者数は次のようになっています。

第2号加入者	企業年金に未加入	企業年金に加入	共済組合に加入
3,125,282人	1,856,860人	551,987人	716,435人

公務員が含まれているのは、第2号加入者のうち「共済組合に加入」のグループです。

70万人以上の公務員が、iDeCoを始めていることが分かります。

2024年12月から公務員のiDeCo掛金上限が引き上げられた

2024年12月より、公務員がiDeCoに拠出できる掛金上限額が月額12,000円から20,000円へと引き上げられました。

公務員はより多くの資金をiDeCoで積み立てられるようになり、iDeCoへの加入者の増加が期待されています。

これまで公務員は制度上の制約により掛金上限が低く、民間と比較して活用しづらい状況がありましたが、今回の上限引き上げにより、iDeCoの利用が現実的な選択肢となりました。

特に、長期投資の観点からは、掛金の増額は将来の資産形成に大きな影響を与えるため、改正の恩恵を最大限に活かすためにも、早めの加入・拠出検討が推奨されます。

iDeCoの節税メリット

公務員がiDeCoで得られる節税効果はどのくらいか？

iDeCoのメリットとして、3つの税制優遇効果があります。

● 掛金は全額が所得控除の対象となる
● 運用益は非課税となる
● 受け取り時も公的年金等控除・退職所得控除を受けられる

特に、1つ目のiDeCo掛金が全額「所得控除」の対象となる点について見ていきましょう。

iDeCoでは口座維持手数料が発生しますが、所得控除だけでも簡単に元を取れてしまいます。

公務員が月額2万円を拠出した場合、年間で24万円が所得から控除されます。

より具体的な節税効果としては、24万円×所得税率が控除されて減税となります。

仮に課税所得が300万円程度の人であれば、所得税10％と住民税10％を合わせて、4万8,000円程度の節税効果が見込める計算です。

始め方と加入手続き

iDeCoの始め方はどうすればいいのか？

公務員がiDeCoを始めるには、まず証券会社や銀行などの金融機関を選んで、iDeCo口座を開設する必要があります。

取り扱っている金融機関ごとに手数料や運用商品のラインナップが異なるため、慎重に比較・検討しましょう。

加入申込時には、金融機関から入手した「個人型年金加入申出書」への記入が必要となります。

公務員の場合には、「共済組合員番号」や「事業所登録申請書」について、職場経由での提出が必要です。

公務員が気をつけるべき加入時の注意点とは？

公務員は、iDeCoへの加入手続きに職場の共済組合とのやりとりが必要となります。

具体的には、金融機関から送られてくる「個人型年金加入申出書」に加えて、「事業所登録申請書」を勤務先経由で提出する必要があります。

なお、2024年12月からは、会社員や公務員がiDeCoに加入する際、原則として事業主証明書の提出が不要になりました。

とはいえ、事業主払込を選択する場合は、引き続き事業主証明書の提出が必要となり、事業所登録申請はiDeCo加入手続きと同時に行うことが一般的です。

一連の申し込み作業には時間がかかりやすいため、加入までには1〜2か月程度の余裕を見てスケジュールを立てておくと安心です。

公務員のiDeCoにおすすめの商品を解説！

公務員は本業が安定しているためリスクを取ってもよい

公務員は、雇用の安定性や定期的な収入が保証されている職業であるため、資産運用において比較的高いリスクを取れる立場にあります。

そのため、リターンを見込める株式市場の成長性を取り込む商品を選ぶことが、有効な選択肢となります。

iDeCoの商品ラインナップには、株価指数に連動するインデックス型投資信託が含まれており、特に海外株式型の中でも成長力のある指数に連動する商品がおすすめです。

特に公務員は、日本円で給料を受け取っているため、米国株や海外株のような外貨建て資産を保有しておくことは、円安リスクや日本リスクへのヘッジとなります。

具体的には、インデックス投資の中でもハイリスク・ハイリターンが期待できる、米国のNASDAQ市場に連動する「NASDAQ100指数」に連動する銘柄に投資してもよいでしょう。

「NASDAQ100指数」は、マグニフィセント7(NVIDIA、Microsoft、Apple、Amazon、Google、Meta、Tesla)とも呼ばれる米国を代表するハイテク企業を中心とする株価指数です。

【3大ネット証券iDeCo】公務員におすすめの商品

公務員が、3大ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）でiDeCoを始める場合に、おすすめの商品について紹介していきます。

低コストのインデックス投信から、成長性の高い商品を選びました。

証券会社	iDeCo商品	商品の特徴
SBI証券	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	新NISAでも人気の米国株インデックス投信
楽天証券	楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド	ハイリスク・ハイリターンのNASDAQ100指数連動型
マネックス証券	iFreeNEXT NASDAQ100　インデックス	ハイリスク・ハイリターンのNASDAQ100指数連動型

SBI証券のiDeCoでは、NASDAQ100指数連動型がないため、米国株500銘柄に連動する「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」としました。

「NASDAQ100指数」にリスクを感じる場合には、楽天証券では世界株投信「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」、米国株投信「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」にしても問題ありません。

同様に、マネックス証券では、米国株投信「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」、オルカンとして人気の世界株投信「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」にしても大丈夫です。

受け取り方と出口戦略

iDeCoの出口戦略はどう考えるべきなのか？

iDeCoの受け取りは、原則60歳以降に開始できます。

受け取り方法としては「一括受取」「年金受取」「一括と年金の併用」の3パターンがあります。

「一括受取」と「年金受取」は、適用される控除が次のように異なる点を押さえておきましょう。

受取方法	適用される控除	税制の特徴
一括受取	退職所得控除	退職金と合わせて、税負担が軽減される
年金受取	公的年金等控除	公的年金と合わせて、控除を適用しながら分割で受け取れる

退職金と公的年金の額によっては、iDeCoに適用する前に、退職所得控除と公的年金等控除を使い切ってしまう場合があるため注意が必要です。

例えば、退職金と同時にiDeCoを一括で受け取ると、退職所得控除を使い切ってしまう可能性があり、税金が増える場合もあります。

逆に、老齢厚生年金などの公的年金が多い場合には、公的年金等控除をそれだけで使い切ってしまい、iDeCo分を減額できない場合があります。

年金を繰下げ受給して、iDeCo受取とズラすことによって節税できる場合などが多々あるため、より詳しくはFPに相談するようにしてください。

まとめ

公務員のiDeCoは、2024年12月から掛け金が月額2万円に拡大され、より始めやすくなっています。

iDeCoでは、所得控除の恩恵を受けながら、S&P500指数やオルカンといった定評のある投資信託で運用できるため、制度上はお得としか言いようがありません。

公務員は、所得が安定しているため、ぜひNASDAQ100指数のようなハイリスク・ハイリターン型の商品で運用してみてはいかがでしょうか？

Q&A

Q1　公務員はiDeCoをやるべきでしょうか？
A1　所得控除の恩恵を受けながら、S&P500指数やオルカンといった定評のある投資信託で運用できるため、お得であることは確かです。

Q2　公務員もiDeCoの節税効果を受けられますか？
A2　所得控除の恩恵は確実に受けられます。ただ、退職金や年金が充実しているため、出口面での節税効果は限定的です。iDeCoの受け取りについてはFPに相談することをおすすめします。

Q3　公務員におすすめのiDeCo商品は？
A3　公務員は、雇用の安定性や定期的な収入が保証されている職業であるため、NASDAQ100指数のようなハイリスク・ハイリターン型の商品がおすすめです。